可児市議会 2022-12-07 令和４年第７回定例会（第３日） 本文 開催日：2022-12-07
９月議会の令和５年度予算編成の提言のうち、インフラ整備の確保について、地域要望の強い生活道路や排水路の改良をはじめ計画的なインフラ整備に必要な財源を確保することとして要望し、３月定例会にその対応について報告をすることになっています。 来年度予算の方向性について、以下お尋ねをいたします。
９月議会の令和５年度予算編成の提言のうち、インフラ整備の確保について、地域要望の強い生活道路や排水路の改良をはじめ計画的なインフラ整備に必要な財源を確保することとして要望し、３月定例会にその対応について報告をすることになっています。 来年度予算の方向性について、以下お尋ねをいたします。
議会からも市長に対し、令和５年度予算編成に向け、地域要望の強い生活道路や排水路の改良をはじめ計画的なインフラ整備に必要な財源を確保すること、すなわちインフラ整備費の確保についてを提言しているところであります。 そこで質問です。
地域要望の強い生活道路や排水路の改良をはじめ、計画的なインフラの整備に必要な財源を確保すること。 ３つ目、不登校児童・生徒への学習支援について。不登校児童・生徒の一人一人の状況に応じた早い段階でのきめ細やかな支援策の策定や、ＩＣＴを活用した学習支援など、より適切な支援や働きかけを行うこと。 ４つ目、通訳サポーターの充実について。
間伐などを行う環境保全林整備事業、野生鳥獣個体数管理事業、魚が通るよう河川と農業用排水路との間の河川落差解消支援事業などに使われます。 そこで、質問いたします。 要旨ウ、清流の国ぎふ森林・環境税を活用して市が取り組む事業の現状はどのようか。経済部長、よろしくお願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 経済部長 鈴木創造君。
並行する幹線道路をショートカットで結ぶような私道については、現状に即して、当然、幅員や排水路、安全性の確保など、条件が整っていることが大前提ですが、市道に組み入れてもいいのではないかというか、まちづくりの観点からも組み入れるべきではないかというふうに考えます。
田んぼダムの取組は、新潟県などの検証で、特に洪水時に、排水路があふれることに伴う内水氾濫の軽減に有効であることが立証されております。 このことから、想定する整備地域につきましては、まずは近年多発する集中豪雨による市街地での内水氾濫の被害に影響を及ぼす地域での取組を優先的に行いたいと考えております。
「治山・治水」の施策では、河川・調整池のしゅんせつ工事や排水路改修工事を進め、また、土砂災害対策として急傾斜地崩壊防止工事を継続して進めます。 「上水道」の施策では、水道施設を適正に維持管理し、安全な水を供給できるよう、機能強化及び老朽管対策を行います。また災害時にも安定した給水ができるよう、耐震管への布設替えを行います。
次に、（２）、同じく桜ケ丘地区内にあります日の出排水路という大きな排水がございますが、これについて伺います。 この排水路は、長良川鉄道関口駅東側の第３鋳物師屋踏切から南に向かって周辺の排水を収集するために造られた、総延長1,370メーターの自動車も入れるほどの大きな水路が道路の下を通っております。
欅ケ丘開発の残土処分では、沈砂池や排水路などから、それを通過して、大森1532番地内の大森川へ流入する見込みとなります。 また、新田川と県道83号線沿いの長洞ため池と河口で大森川のほうへ流入をしていくという水の流れとなっています。工事ヤード掘り出し口の排水は、笹洞ため池排水路から大森川へ流入するということで、基本的には大森川が最終集約をしていく川ということになります。
役割の中で、農地転用事業申請者より転用について意見を求められた場合、申請内容を把握した上で、周辺農地、用排水路、道路、土地改良の状況を勘案し、必要に応じて農業委員会の意見を聞き、公正な立場で意見を述べていただきますというふうにされております。その上で、意見書の作成が役割とされております。
２つありまして、１つ目は、県営事業で整備する事業が、ため池等整備事業から、ため池、頭首工、揚水施設、用排水路及び圃場に拡大される意図は。 ２番目に、県営事業の分担金の率を100分の２から100分の15以内に引き上げる理由は何か。また、農業者、地権者にとってどのようなメリットがあるか。 この２つについて質疑いたします。 ○議長（市川隆也君） 当局の説明を求めます。
特に雨水排水路及び土砂流出防止に必要な沈砂調整池については、理論上ではございますが、７・15豪雨災害と同程度の降雨に対して機能を有することになります。 しかしながら、今回欅ケ丘の太陽光発電事業の工事施工中においては、事業者の不適切な施工により地域の皆様には大変御迷惑をおかけしましたが、豪雨により開発区域内の雨水が適正に処理されることなく、市道に土砂が流出する被害が発生いたしました。
そもそもグリーンインフラ活用、このグリーンインフラというのは簡単に言うと、緑をまちに増やしていこうというようなイメージなんですけれども、このグリーンインフラ活用の発想というものは、集中豪雨への対応としてダムを建設したり、堤防をかさ上げしたり、またまちの至るところに排水路を建設し続けたりしても、その対策だけではやっぱり限界があって、保水力を持った緑のグリーンインフラをスポンジの役目としてまちの至るところに
特に豪雨の際には、毎年ため池、用排水路といった農業用施設などにおいても全国的にも多くの人的被害が発生しております。 議員の皆様におかれましても、地域の皆様にそのような場所への状況確認などのために近づくことは控えていただきますよう、注意喚起に御協力をお願いいたします。以上です。
遊水地や排水路の整備をするなどの対策が必要です。 また、高等部の子どもたちは、電車や自転車で通ったりできるようにする必要があります。このことが社会へ出るための訓練にもなることから、駅からの安全対策や周辺道路の安全対策がどうしても必要です。都市建設部とも連携を取り、特別支援学校の建設に併せて対策を求めていただくことを主張し、討論といたします。 ○議長（川嶋一生君） 24番 川瀬勝秀君。
次に、２目河川新設改良費5424万7000円は、排水路維持改良費として排水路のしゅんせつ、除草や修繕などの維持管理や、ため池を活用した浸水への対策事業などに要する経費でございます。 次に、４項都市計画費、１目都市計画総務費１億9721万円でございます。
予算額1212万9000円につきましては、堰やポンプ、用排水路などの補修や修繕に要する経費となります。 ３目農業用施設新設改良費、予算額は１億188万5000円でございます。このうち市単土地改良費3041万5000円は、農業用用排水路や堰の改修工事などに要する経費でございます。 県営土地改良費206万円は、県が実施する各務用水の農業水利施設保全対策事業の負担金となります。
大雨による内水対策につきましては、まず、事前の対策として、市が管理する排水路の修繕やたまった泥のしゅんせつ、アンダーパスの排水ポンプの定期点検を実施して、排水施設本来の機能が発揮できるよう備えております。 一方、近年の大雨による内水被害の要因としましては、排水施設の多くは用水を兼用しているために、あらかじめ用水として水位がありますと、その後の雨水を排水する能力が低下することがございます。
│ │ │ │ 歳出中 │ │ │ │ 第８款 土木費 │ │ │ │ 第２条 債務負担行為 │ │ │ │ 村山川河川改修工事委託費 │ │ │ │ 洞排水路改良工事委託費